期日目前！飲食店の軽減税率

飲食店の軽減税率
飲食店の軽減税率、対象になるもの、ならないもの
何が軽減税率の対象となるか？
大手はどうしている？
おわりに

飲食店の軽減税率

令和元年10月1日から消費税率が８％から10％にアップし、食品等には軽減税率が適用されます。もう目前に迫った改定期日ですが、準備は済んでおりますか？

特に、飲食店では、軽減税率の適用準備に遅れがみられるようです。ざっくりと言って、店内で食べれば10％で、持ち帰れば食品となり、軽減税率8％が適用になります。飲食の提供が店内のみであれば、スッキリしますが、テイクアウト、出前、持ち帰り、仕出し、ケータリングなどはどうなるのでしょうか？

ポイントを整理して解説します。

飲食店の軽減税率、対象になるもの、ならないもの

飲食店で、普通に店内で飲食すれば軽減税率の対象にはなりません。10月1日以降は10％の税率になります。しかし、テイクアウト、持ち帰り品は飲食料品となり、軽減税率の対象になります。
軽減税率の線引きはあるのでしょうか？具体例を示しますと、

■対象になるもの　⇒　8％

　・テイクアウト、持ち帰り（顧客が持ち帰ると自己申告した場合）
　・出前、配達
　・仕出し・ケータリング
　　　※相手が指定した会場で温め、配膳、給仕などのサービスを行わないもの、届けるのみ
　・老人ホームや学校での給食の提供

■対象とならないもの　⇒　10％

　・テイクアウト、持ち帰り品を店内のイス・テーブルで食べた場合（自己申告）
　・仕出し・ケータリングで温め、配膳、給仕などのサービスを行うもの

何が軽減税率の対象となるか？

　店内で食べない、持ち帰り品が軽減税率の対象で、店内で食べるものは軽減税率の対象となりません。例えば、鰻屋さんで鰻重を食べて、かば焼きをお土産に持ち帰った場合、鰻重は10％でお土産のかば焼きは8％になります。会計は一緒でも、税率は分ける必要が有ります。

　また、テイクアウトと店内での飲食の両方を提供している場合、これは、お客さまの自己申告となります。同じ商品でも、テイクアウトなら8％で、店内利用なら10％になります。自己申告ですので、仮に、テイクアウト用の包装をして、お客さまに渡したが、お客さまが勝手に店内のイスに座って食べしまっても、10％にはならず、2％を後からお支払いいただく必要はありません。

　テイクアウト専門店でも、店先にイスとテーブルが用意してあり、お客さまの自己申告で、「そこのイスに座って食べる」と宣言されてしまうと、10％の消費税をお願いする必要が出てきてしまいます。。

大手はどうしている？

　店内飲食とテイクアウトの両方での提供と言って、真っ先に思いつくのが大手ハンバーガーチェーンですが、以下のような報道が出ています。

「モスバーガー」は本体価格を据え置き、店内飲食は10%、テイクアウトは8%の消費税を加えた異なる税込価格で販売する方針を発表。一方、「ケンタッキーフライドチキン」(KFC)は店内飲食とテイクアウトの“税込価格”を同額とする方針。
食品産業新聞社ニュースWEB　https://www.ssnp.co.jp/news/foodservice/2019/07/2019-0725-1156-14.html

　モスバーガーは原則的な取り扱いで、税抜本体価額を据え置いて、お客さまの自己申告により、税率を使い分けるようです。仮に税抜200円の商品があった場合、店内飲食では税込220円で、テイクアウトでは216円となり、同じ商品でも税込価額が異なるようです。

日本ケンタッキー・フライド・チキンは7月19日、“税込同一価格”とすることを発表。店内飲食・テイクアウトともに、10月以降も「オリジナルチキン」1ピースの現行価格・税込250円を維持するため、店内飲食は本体価格を値下げする。
食品産業新聞社ニュースWEB　https://www.ssnp.co.jp/news/foodservice/2019/07/2019-0725-1156-14.html

　ケンタッキー・フライド・チキンの対応はモスバーガーと反対で、「オリジナルチキン」1ピースの現行価格・税込250円（8％）を据え置き、店内飲食（10％）でも税込250円、テイクアウト（8％）でも税込250円とするとのことです。これは、店内飲食は実質、値下げになります。お客さまと従業員の混乱を避けるための措置とのことです。

この記事を執筆した時点では、最大手のマクドナルドが軽減税率の方針を示していませんが、お客さまの利便性とお得感を考えた場合、ケンタッキー方式が主流になりそうな気がします。そうなりますと、中小企業には厳しい対応を迫られる可能性があります。