やっぱり、同業他社は気になります。
サービス内容、価格、ほかの税理士のホームページをリサーチしています。
いろいろとリサーチしますと、すごい金額の報酬を提示している税理士を見かけます。
月の顧問料5,000円！3,000円!!!
あまりに安すぎて、同業者として、心配になります。
オレにできるのか？
格安顧問料をうたう税理士はいます。月の顧問料5,000円とか、
すごい人だと3,000円とかの人もいます。ぱっと見のインパクトは強烈です。
その金額でできるなら、むしろ、帳簿の整理作業なんかを外注でお願いしたいぐらいです。
それで、よくよくホームページを見てみますと、
顧問料は毎月5,000円で決算報酬は別途4万円程度、売上高が300万円から
500万円ぐらいまでの規模の会社限定となっていることが多いようです。
毎月5,000円×12か月＝ 60,000円
これに決算報酬が4万円ですから、年間の税理士に支払う金額が10万円程度になります。
自分の身に置き換えて、その価格で仕事を請け負えるか考えますと、
法人だったら無理ですね・・（社長とノリが合えばやります！）
個人事業主だったら、売上、経費をある程度、エクセルで
集計して頂ければ、何とかできるかな・・
※法人の税務申告書の方が、個人より面倒くさいです。
税理士に頼む必要があるのか？
税金を払うために商売を始める人はいません。
税理士に期待することが税務申告のみであれば、税理士報酬も1円でも安い方が良いでしょう。
売上が500万円ぐらいの時に年間10万円のコストは大変です。
そうであれば、税理士に頼まない事も選択肢として、「あり」だと思います。
個人の感想ですが、税務署は納税者に対して親切です。
思い切って、税務署に相談してしまうのも一つの手だと思います。
売上を隠す、架空の経費をでっち上げる、仕事の経費ではない生活費を経費に入れるなど、
やってはいけない事しなければ、わりと親切に対応してくれます。
少し簿記の勉強をして、税務署に相談しながら、
ご自身で税務申告まで、行っている方も知っています。
事業を開始した当初は、消費税の納税義務がない事が多いです。
売上が1,000万円を超えるなど、消費税の納税義務が発生するまでは、
自力で頑張るのもありだと思います。
コスト優先、これも重要な経営判断です。
提供するサービスと価格
とある税理士が高齢のため、引退しました。
その顧問先をいくつか引き継いだのですが、お客様の決算書をみて、
腰が抜けるほど驚きました。
各種の経費項目のうち、税理士報酬が一番高かったのです！
社長の役員報酬より高い！！
即刻、報酬を引き下げました。
お客さまがまだ若く、売上も今の何倍もあったころに設定した報酬を
そのままにしていたようです。
税理士は知識、経験と投下した時間がメシの種です。
売上がうんと減って、手間が減る（投下時間が減った）のであれば、
請求も下がります。これは当然のことです。
よいモノが欲しければ、価格は高くなるでしょうし、そこそこで良ければ、
そこそこの価格で抑えられるでしょう
サービスの場合、客観的な物差しで比較することができませんが、
理論上はモノの場合と同じことが言えると思います。
格安の報酬であれば、提供できるサービスも限定せざる得ないように思います。
お客さまの立場からすれば、顧問報酬を払っている以上、
困ったことがあれば、何でも相談したいと思います。
しかし、そこがサービスの提供側とのギャップになり、
お客様のストレスになるのではないでしょうか？
そうであればリスクはありますが、コストを抑えて税務署に相談しながら、
自力で申告まで行うのも、一つの手かなと思います。
