飲食店の軽減税率
令和元年10月1日より、消費税の税率が8%から10%にアップします。それに合わせて、飲食料品には軽減税率が課されます。飲食料品については、税率アップ後も引き続き8%の税率です。何かとゴチャゴチャしていて分かりにくい消費税の軽減税率ですが、特に、飲食店で店内飲食とテイクアウトの両方を提供している場合は、店内飲食の税率が10%で、テイクアウトの税率が8%になり、同じ商品でも店内か、テイクアウトかで、お客さまの負担が異なることとなります。
考えられる値付け
各種報道などで大手飲食チェーンの対応を調べてみますと、軽減税率適用後の値付けは、2つの対応に分かれるようです。筆者の独断で分類、整理してみました。
(1)店内飲食とテイクアウトの税率を分ける方法
法律に書かれている通り、店内10%、テイクアウト8%、税抜価額は据え置き
メリット・・・・広く周知されている原則の方法で、お客さまに説明不要
下記(2)の統一方式のような実質値引きが防げる
デメリット・・・同じ商品でも、店内とテイクアウトで負担が異なり、納得感が薄い
税込価額が異なることから、従業員のオペレーションが混乱する
(2)店内飲食とテイクアウトで税率を分けない方法
店内もテイクアウトも税込価額を統一する。税込価額(お客さまの負担額)は店内でもテイク
アウトでも一緒になるが、税抜価額は店内の方が安くなる。例えば、税込価額を540円とす
ると、店内(10%)の税抜価額は491円となり、テイクアウト(8%)の税抜価額では500円
メリット・・・・お客さまから見てわかりやすく、従業員の負担も減る
デメリット・・・店内飲食の実質値下げなる可能性が高く、粗利率が悪化する
大手チェーン各社対応
執筆時点での各社の対応を可能な限り調べました。いくつかプレスリリースをご紹介します。
スターバックス コーヒー (プレスリリース)
店内でのご飲食の場合またはお持ち帰りの場合で、お客様にお支払いいただく税込価格が異なります。
・テイクアウトの場合:本体価格(税抜価格)+消費税8%
・イートインの場合:本体価格(税抜価格)+消費税10%
※メニュー等は本体価格(税抜価格)のみを表示しております。表示方法の変更は予定しておりません。
※本体価格(税抜価格)の変更は予定しておりません。
店内とテイクアウトで税率を分けるとのことです。メニュー全体の価額構成は見直さないとことで、影響額は純粋に消費税率の変更のみの模様です。
ロッテリア(プレスリリース)
① 表示価格を税込価格から税抜価格へ変更し、メニュー等は 税抜価格のみを表示いたします。
※表示価格は、1円単位を切り上げた価格にいたします。
② 店内でのご飲食またはお持ち帰りの場合で、お客様にお支払い いただく税込価格が異なります。
税抜価額を統一して、店内とテイクアウトで税率を分けるとのことです。現在、税込価格の表示金額を税抜価格に変更するとのことです。
マクドナルド(プレスリリース)
約3割の品目で税込価格を引き上げ、約7割は税込価格を据え置き、全体では加重平均※1で税抜価格の引き上げとならないよう設定
約7割の商品で税込価額据え置きとの事です。10月1日以降は店内10%のところ、8%の税込価額に据え置きますので、約7割の商品の店内価額は実質、値下げになります。しかし。他の約3割は値上げを行い、バランスをとるようです。
すき家(プレスリリース)
株式会社すき家本部(本社:東京都港区)が展開する牛丼チェーン店「すき家」は、10月1日(火)から予定されている消費税率の引き上げおよび軽減税率制度の導入への対応として、お客様の利便性に配慮し、店内での飲食と持ち帰りの場合での税込価格を統一することとします。
プレスリリースでは、「牛丼 並盛」の税込価額を据え置き、他のメニューの税込価額は検討するとのことです。 「牛丼 並盛」 の税込価額350円は据え置き、10月1日以降は、店内10%で税抜319円、テイクアウト8%で税抜325円となり、実質、値下げになるようです。他のメニューの税込価格は見直すとのことで、こちらもバランスをとるのでしょうか?
値付けは経営
4社のプレスリリースをご紹介しましたが、やはり、各社対応は分かれるようです。店内、テイクアウトの税込価額を統一して、実質値下げがお客さまにとって最もメリットがあり、支持されるでしょうが、中小企業において、粗利が2%悪化しては、死活問題です。
私としては、店内でもテイクアウトでも、お客さまの負担が同額になる方法が大勢になるのではないかと考えます。この場合、店内飲食が実質値下げになります。
しかし、それではやって行けないので、メニュー構成を再検討して、一部据え置き、一部値上げでバランスを取る必要が出てくると思います。
また、店内飲食とテイクアウトの割合の見直しも必要になってくるでしょう。店内飲食で実質値下げの構成が大きくなると、粗利に響きます。お得感のあるテイクアウト専用商品の投入なども検討してみてはいかがでしょうか?
いずれにしましても、店内、テイクアウトと同じ税込価額にしたとしても、経理処理としては区別する必要が有りますので、経理の手間は増えますね・・
この記事は皆さまに大枠を簡単に分かりやすくお伝えすることを目標にしています。実際の運用、適用の際には、必ず、税理士にご相談ください。